看板にまつわる法律

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安全面の注意や配慮の必要性があるため、看板はどこにでも勝手に設置して良いわけではありません。設置できるか否かの条件や点検に関することや設置時に必要な申請などが法律や条例で規定されています。

今回は、看板にまつわる法律について解説します。法律に沿った看板を設置して、後から行政の指導を受けたり、撤去を求められたりしないように注意しましょう。

看板にまつわる法律

看板設置に関わる法律や申請

看板設置の際に関わる法律や申請について解説します。

屋外広告物許可申請

屋外に設置する看板については、屋外広告物法という法律で、景観を損ねないことや安全に配慮することが規定されています。ただし、法律で規定されているのは大枠のみで、具体的な内容については、市町村などの自治体が条例によって定めています。

詳しい内容については自治体の窓口に確認をする必要がありますが、看板の種類や設置場所によって種類が細かく分かれており、それぞれ基準が異なります。設置(予定)の看板の種類を把握して正確に申請するようにしましょう。

ここでは、一般的によく規定されている項目について紹介します。

看板を設置できない箇所

  • 住宅地など住民の生活の妨げになったり景観を損なってしまったりする箇所は個別に看板設置不可の地域が指定されています
  • ガードレールや街路樹など交通の危険性に影響するところでは看板設置が不可です
  • 重要文化財の近くなど知事が個別に看板設置不可の箇所を指定しています

看板設置の申請について

看板の設置について、許可申請書の提出に関する規定が記されています。自治体の指定する書式や添付書類を用意して窓口へ提出しましょう。看板の申請に関しては、定期的に更新が必要なことや撤去の際にも通常申請が必要なことも重要です。また、年間で看板設置費用を市町村に支払う必要があります。

また、看板に関する内容だけではなく、管理者に関する情報も届け出が必要です。

これらの手続きを踏んでいない場合には、看板の撤去を求められることがあります。

建築基準法(4メートルを超える看板の場合)=工作物確認申請

高さが4メートルを超える看板については、建築法にて工作物確認申請をおこなうことを義務付けられています。大きさが4mを超える看板の具体例は以下の通りです(高さが4mを超える看板は全て建築基準法の対象になります。

  • 高さ4mを超えるタワーサイン
  • 高さ4mを超える屋上広告塔
  • 高さ4mを超える突き出し看板

自治体ホームページから申請書、建築工事届をダウンロードして必要書類(構造計画書、構造詳細図、配置図、断面図など)や手数料などと一緒に提出すれば申請できます。

道路交通法(看板が道路にはみ出す場合)

看板が公共の道路にはみ出す場合には、道路交通法に基づく使用許可を得る必要があります(看板の一部が道路上空をはみ出す場合についても道路交通法の規定の対象となります)。

申請の際には、最寄りの道路事務所を通じて管轄の警察署の承認を得る必要があります。また、道路の使用には使用料が発生する点についても注意が必要です。

自治体や地域によって規定されていること

自治体や地域によって看板設置に関する条件が指定されていることもあります。
具体的には以下のような規制です。

  • 大型看板設置不可
    場所によっては、一定の大きさを超える看板の設置が認められていません。
  • 突き出し看板の高さ規定
    地域によっては突き出し看板を一定の高さ以上の位置にしか設置できない規定が設けられていることがあります。トラックなどの大型車が通過する際に、高さが低いと接触して事故を起こしてしまうリスクがあるためです。
  • カラーに関する規定
    地域によっては景観を損なわないように彩度(色の鮮やかさ)に関する規定が設けられています。

安全に管理をおこなうための義務

看板を使用しているうちに落下事故などにより、通行人が怪我を負ってしまうことがあります。その場合に最初に責任を求められるのは、看板を出している企業・店舗です。

事故を未然に防ぐための有効策が看板の点検です。高さ4mを超える建築基準法による申請が必要な看板では、看板の更新の際に安全点検をおこない報告書を添付することが義務付けられています。

もし点検の際に修繕必要箇所が見つかった場合には、併せて修繕作業を実施することも必要です。

なお、点検の義務が必要ない看板の場合でも、道路や通行人の安全面を考えれば定期的な点検をすべきです。

まとめ

看板に関する法律について紹介しました。
法律や条例や自治体によって細かく規定されているので、看板の種類や設置場所の条件を確認しながら、漏れのないように申請してください。

申請が漏れており、看板が設置条件に反していた場合には、看板の撤去が必要になるケースもあるので、事前に細かく注意をすることが重要です。そのようなリスクをケアする意味でも、看板に関連する法律・条令に関する知識を持っていて、的確なアドバイスをもらえる看板屋さんで打ち合わせや相談をすると安心して看板制作に取り組めます。

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